COLUMN

　あなたの企業のDX化は進んでいますか？　事業の変革にはデジタルの知識と能力を持った「人材」の存在が欠かせませんが、獲得・確保の難しさから社内で育成したいと考える企業も多いのではないでしょうか。
　今回は自社の社員を「DX人材」へ育てる際のポイントを検討します。

量と質、ともに不足するDX人材

　まずは、日本のDX人材の現状から見ていきましょう。

　2024年6月27日に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公開した「DX動向2024」では、DX を推進する人材の「量」と「質」を調査しています。
　DXに取り組んでいる企業のうち、人材の量が「やや不足している」「大幅に不足している」と回答した割合は2023年度で85.7%。合計の割合は2021年から3年間ほぼ変わりませんが、内訳として「大幅に不足している」と回答した割合は2021年度が30.6%だったのに対して2023年度は62.1%と倍増しています。世間的な人手不足の波に加えて、社内でDXへの取り組みが進むにつれ不足がより明らかになっているものと思われます。


　この傾向は質の面で見ても変わりません。人材の質が「やや不足している」「大幅に不足している」と回答した割合は2023年度で85.5%。このうち「大幅に不足している」と回答した割合は58.1%であり、量と質ともに不足感が増していることが表れています。

DX人材の獲得・確保の方法

　そんな「足りていない」DX人材を、企業はどこから確保しようとしているのでしょうか。
　下の図表はDXを推進する人材の獲得・確保の方法を成果別に表したものです。「成果が出ている」とする企業で回答率が高かったのは「社内人材の育成」「経験者・外部採用（中途採用など）」「既存人材（他部署からの異動者も含む）の活用」でした。DX人材を社内で育成・抱えようとする傾向があるようです。

　また中でも「社内人材の育成」は「成果が出ていない」とする企業の差が大きく出ており、結果を左右する大きなポイントと言えそうです。

DX人材は育成戦略から

　では、本題である「社内でDX人材を育てる際のポイント」を探っていきましょう。
　注目したのはDX を推進する人材像の設定・周知の状況です。成果が出ている企業は「人物像を設定した、もしくは設定している最中」と答えた割合が合計で49.7%とほぼ半数であるのに対し、成果が出ていない企業では逆に「設定しない」という回答が54.1%と過半数超でした。目指す人物像の明確化が成果につながっている状況がうかがえます。


　「DXを推進する人材のスキル獲得の阻害要因（DX 成果別）」からもその状況が裏付けられています。成果が出ていないとする企業が挙げた一番の阻害要因は「育成戦略や方針が不明瞭」であること。成果が出ている企業とのポイント差も比較的大きいです。

育成前に目標と手段を設計する

　DXをなぜ行うべきか、何を実現したいかは企業によって異なります。
　つまり、育てたい人材像や育成戦略もそれぞれの企業で別物であるということ。研修、eラーニング、セミナー......人材育成の手段が何であるにせよ、事前に自社内で目標と手段を明確に設計することが重要です。

　たとえばTOASUのDX研修では以下の3つの指標を掲げています。

①DXの本質的な理解
DXについて曖昧な理解から解像度を上げ、取り組みを具体的にイメージ・設計するための基礎を作る。
②自社の現在地の把握
自社のこれまでの取り組みや今後行うべき事項を整理し、全体のマイルストーンにおける位置を把握する。
③DX推進の方法論の習得
デジタル知識だけでなくプロジェクトマネジメントやリーダーシップ等の手法も学び、施策や実施の理解を深める。

また、この指標を元に行われたとある企業の「全社員向け DX企画立案ワークショップ研修」では、

・DXの基礎を理解し、DXを自分ごととして考えられるようになる
・自社の事業や扱う製品とDXを結びつけて、顧客や社内へ提案ができるようになる

をゴール目標として、全社員がDXの基本概念から具体的な応用事例までを学び、他部署との交流も含めた実践的な演習へとつなげる構成をとりました。社長自らが明確なビジョンをもって取り組みを推進したことも強く働き、DXを組織文化の一部として根付かせる重要な契機となりました。

まとめ

　DX人材が不足する中、獲得・確保はDX化を目指す企業にとって最も重要な課題のひとつです。
　そしてDXの成果を出すためには、自社における「DX人材」とは何か、育成戦略を明確化した上で設計および周知人材像の設定・周知することが重要です。今後社内での人材の育成を検討している場合は、必ず事前に設計を行いましょう。

（研修事例以外のデータおよび図表はすべて「DX動向2024」より引用）