COLUMN
研修コラム
近年、日本では人手不足の解消を目的に、外国人材の受け入れが急速に進んでいます。特に製造業・介護・外食などの分野では、外国人の力が不可欠となっており、多くの企業が採用を検討しています。
しかし、外国人を雇用する際には「在留資格」という制度上の枠組みを理解することが不可欠です。中でも「技能実習」と「特定技能」は混同されやすく、それぞれの制度の目的や条件、日本語要件も大きく異なります。
この記事では、これから外国人材を受け入れる企業担当者の方に向けて、在留資格の違いと日本語教育のポイントをわかりやすく解説します。
技能実習と特定技能の違いとは？
まずは、両制度の基本的な違いを整理してみましょう。
技能実習は「研修」の位置づけであり、企業が教育責任を持ちます。一方、特定技能は「労働者」としての受け入れであり、一定の日本語力が求められます。
また、技能実習は国際貢献を目的とした制度であるため、労働力確保を目的とする特定技能とは根本的な考え方が異なります。企業が制度を誤って理解してしまうと、法令違反やトラブルにつながる可能性もあるため、正確な知識が必要です。
日本語要件と教育のポイント
特定技能では、JLPT N4以上またはJFT-Basic（CEFRA2相当）以上が必須です（さらに「介護」分野では、介護日本語評価試験の合格）。これは「日常生活に支障がないレベル」とされますが、実際の業務ではそれ以上の日本語力が求められることもあります。
例えば、介護分野では利用者とのコミュニケーションが不可欠ですし、製造業では安全指導や報告・連絡・相談（報連相）が求められます。つまり、試験合格だけでは不十分であり、業務に即した日本語教育が必要です。
技能実習では、監理団体が教育を担うケースが多いですが、企業内でのOJTや業務に即した日本語教育が定着率向上に直結します。特に、現場での指示理解や報告能力が不足していると、業務効率や安全性に影響を及ぼす可能性があります。
企業が準備すべき教育体制とは？
外国人材の受け入れにあたって、企業が準備すべき教育体制は以下のように段階的に整理できます。
1. 入社前教育
- 生活日本語（買い物・病院・交通機関など）
- 業務用語の基礎（道具名・作業工程・注意事項）
2. 入社後研修
- 報連相の基本
- 電話対応・敬語・社内マナー
- 安全指導・緊急時対応
3. 継続教育
- JLPT対策（N3〜N2）
- ビジネス日本語（会議・資料作成・顧客対応）
- キャリア支援（昇格・資格取得）
このような教育体制を整えることで、外国人社員の業務理解が深まり、定着率の向上にもつながります。
学研にほんごキャリアスクールの支援内容
TOASUが提供する外国人材向け教育サービス「学研にほんごキャリアスクール」では、在留資格に応じた教育プランを提供しています。特定技能・技能実習それぞれに最適化されたカリキュラムで、企業の教育負担を軽減し、外国人材の定着を支援します。
- 特定技能向け：JLPT対策＋業務日本語＋ビジネスマナー
- 技能実習向け：生活日本語＋現場用語＋安全指導
- 企業向け支援：助成金活用サポート・教育設計・講師派遣
導入企業からは「現場での指示が通るようになった」「離職率が下がった」「教育担当者の負担が減った」といった声が多数寄せられています。
在留資格に応じた日本語教育の設計にお悩みの方は、ぜひ学研にほんごキャリアスクールにご相談ください。
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外国人材の受け入れを成功させる鍵は、制度理解と教育設計です。
まずはお気軽にご相談ください。
※在留資格制度やカリキュラムなどの情報は公開時点のものです。
